日米両政府は、年内に改定する防衛協力指針(ガイドライン)に盛り込む自衛隊の米軍支援について、朝鮮半島有事などの周辺事態で、戦闘が起きる恐れがない場所に限定していた後方支援の地域を拡大する方針を固めた。中国をにらみ、沖縄県・尖閣諸島を含む南西方面での警戒監視活動を強化。日米の基地・施設の共同使用も推進する。日本側の集団的自衛権行使論議を反映させることも検討し、自衛艦による米艦防護を想定している。
安倍政権の目指す自衛隊任務の拡充を、日米同盟の中で具体化させる狙い。指針の骨格となる中間報告を9月にまとめる方向で作業を加速させる。
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