地域を限って規制を緩和する国家戦略特区で、地元が中心となって具体的な事業計画を決める初の「区域会議」が23日、大阪市で開かれた。京都、大阪、兵庫の3府県による「関西圏」は国際的な医療拠点を目指しており、会議では、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の拡充や、規制基準を超えて病院のベッド新設を認めるといった計画案が示された。
区域会議は福岡市でも28日に開催。新潟市、兵庫県養父市、東京圏、沖縄県の4地域でも7月以降に順次開かれ、今秋の特区始動に向けた具体策づくりが加速する。
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