政府は、北朝鮮が受け入れた日本人拉致被害者の安否に関する再調査をめぐり、2002年に北朝鮮側へ提出した約150項目の質問書に対する回答も求める方針を固めた。近く開かれる日朝政府間協議で伝える考えだ。日本政府筋が21日、明らかにした。質問書は、過去の北朝鮮側調査の矛盾点や疑問点を列挙した内容で、十分な回答が得られていないと判断した。
北朝鮮は5月末の日朝合意に基づき、近く拉致被害者の安否再調査などに関する特別調査委員会を設置する。日本側が以前の調査の問題点を明確に示すことで、北朝鮮側が再びずさんな調査を行わないようけん制する狙いもある。
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