原発事故による避難が続く福島県浪江町の町民約1万5千人が、慰謝料増額を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電は26日までに、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した「一律月5万円」を増額する和解案を拒否する回答を、センターと町に伝えた。
東電は「高齢で病気の人」に限定し、月2万円増額すると回答した。
浪江町の町長は26日「被害者の痛みを全く理解していない」とコメントを発表した。
慰謝料は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針で、月10万円と定められている。東電は26日の株主総会で質問を受け「指針の考え方から乖離し公平性を欠く」と答えた。
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