日本政府が1日に北京で開かれた日朝政府間協議で、北朝鮮に拉致された疑いが濃厚と指摘される行方不明者について、政府認定の拉致被害者と同じく集中調査するよう求めていたことが分かった。外務省の伊原純一アジア大洋州局長が4日、自民党会合で明らかにした。民間団体「特定失踪者問題調査会」が、拉致の疑いが排除できないと独自に判断した「特定失踪者」約470人のうち、濃厚とされる77人を念頭に置いている。
北朝鮮が4日に設置した特別調査委員会は、最初の調査報告を今夏の終わりから秋の初めに示すとみられる。拉致被害者12人とともに、どこまで解明できるかが今後の焦点になる。
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