環太平洋連携協定(TPP)交渉の参加12カ国が、難航する知的財産分野で新薬の開発データの保護期間を8年に統一する方向で最終調整に入ったことが4日分かった。新薬メーカーの利益に配慮して10年以上を主張する米国と、安価なジェネリック医薬品(後発薬)の利用を促すため3~5年を訴える新興国が、互いに歩み寄り決着する見通しだ。
3日からカナダのオタワで始まったTPPの交渉官会合でも検討を進める見込みで、知財分野の協議に弾みがつきそうだ。
新薬のデータには、製薬企業が開発で手掛けた臨床試験の結果などが含まれる。日本は医薬品の承認から原則8年と定めている。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。