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新薬保護期間8年に統一へ

[2014年07月04日 16:58]

 環太平洋連携協定(TPP)交渉の参加12カ国が、難航する知的財産分野で新薬の開発データの保護期間を8年に統一する方向で最終調整に入ったことが4日分かった。新薬メーカーの利益に配慮して10年以上を主張する米国と、安価なジェネリック医薬品(後発薬)の利用を促すため3~5年を訴える新興国が、互いに歩み寄り決着する見通しだ。
 3日からカナダのオタワで始まったTPPの交渉官会合でも検討を進める見込みで、知財分野の協議に弾みがつきそうだ。
 新薬のデータには、製薬企業が開発で手掛けた臨床試験の結果などが含まれる。日本は医薬品の承認から原則8年と定めている。

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