政府は4日午前、北朝鮮に対する独自の経済制裁を一部解除した。閣議で正式決定した。北朝鮮の朝鮮中央通信は、拉致被害者の再調査などに関する特別調査委員会が発足したと報じた。日本政府による制裁解除は人的往来の規制や北朝鮮に対する送金報告義務など3分野。解除により、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の行き来をはじめ、滞っていた日朝の往来が部分的に再開する。調査委はただちに調査に着手する。
解除が決まった制裁は、ほかに人道目的の北朝鮮籍船舶の日本入港禁止措置で「ヒト・モノ・カネ」の3分野にわたる。
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