生まれ故郷など希望の自治体に寄付をすると税金が軽減される「ふるさと納税」制度で、46道府県が2013年度に計4万5292件、総額12億6167万円の寄付を受けたことが12日、共同通信の調査で分かった。件数は前年度の2・8倍で、総額は6%(7253万円)増えた。テレビや雑誌で「お礼に特産品がもらえる」と紹介され、知名度が高まったためとみられる。
菅義偉官房長官は5日、税金軽減の上限の引き上げや手続きを簡素化する意向を表明しており、特産品のPRや経済効果への自治体の期待は高まりそうだ。
寄付件数は36道県が増え、うち20道県は過去最大。東京はゼロだった。
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