【ワシントン共同】米上院本会議は10日、中国による東シナ海上空の防空識別圏設定を念頭に「アジア太平洋地域を不安定化させ、現状を変更しようとする力や脅しを使った行動を非難する」との決議案を採択した。上院外交委員会が11日に発表した。
メネンデス外交委員長(民主党)ら5議員が提出していた。提出議員の1人であるルビオ議員(共和党)は11日、声明を出し「中国は正当性のない領有権を主張して地域を混乱させようとしている。米国がアジアの平和に全面的に関与し続けると強調すべき重要な時期だ」と訴えた。
決議は、沖縄県・尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だと明示している。
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