自民党は2020年の東京五輪・パラリンピックに向け外国人観光客の誘致を促すため、最先端の情報技術(IT)活用に関する提言をまとめた。音声翻訳ソフトを使った同時通訳機の配備や、顔認証システムによる迷子捜し、富士山頂をはじめ観光地への光ファイバー網敷設などを列挙し、政府に実現への戦略づくりを求めた。党幹部が16日、明らかにした。
党IT戦略特命委員会(委員長・平井卓也衆院議員)が企業関係者らから意見聴取して策定。政府は20年までに外国人観光客を年間2千万に増やす観光立国の行動計画を決定しており「『おもてなし』を具体化したIT活用」(党関係者)で後押しする。
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