政府の国家安全保障会議(NSC)は17日、関係閣僚会合を官邸で開き、米企業へのミサイル部品輸出を承認した。新たに定めた防衛装備移転三原則に基づくNSCの承認は初めて。防衛省は、米国がイスラエルに供給しているミサイルにも使用される可能性があると明らかにした。紛争を助長する恐れがあり、戦後守ってきた平和国家の理念が揺らぐ懸念は拭えない。戦闘機への搭載を想定したミサイル技術をめぐる英国との共同研究実施も承認した。
安倍晋三首相は閣僚会合に出席し「日本の安全保障上、非常に重要だ」と強調した。
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