米、ロシア主要4企業制裁
【ワシントン共同】米政府は16日、ウクライナ情勢をめぐり、金融、エネルギーを含むロシア基幹産業の主要4社などを対象にした新たな経済制裁を発動した。国際経済への影響を抑えるために産業全体への制裁は回避したが、ロシアのクリミア編入強行後の制裁としては最大規模となる。
オバマ大統領は同日ホワイトハウスで、ウクライナ情勢の緊張緩和に向けたロシアの行動は「不十分だ」と批判。ウクライナ東部の親ロ派勢力に対する武器や戦闘員の供給が続いているとして強い不満を示した。
米政府は制裁対象をこれまでのロシア政府当局者から基幹産業に拡大し、ロシアに強い警告を発したといえる。
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