【ポートモレスビー共同】安倍首相は11日(日本時間同)、訪問先のパプアニューギニアで同行記者団に対し、安全保障法制担当相と「地方創生」担当相の新設を明言した。「それぞれ重要な事柄なので、担当の閣僚を置きたい」と述べた。
内閣改造に関しては「タイミングも含めて今の段階では全く白紙の状況だ」とした。
集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を踏まえた安全保障法制の整備について「全体像を一括的に示したい。少し時間がかかる可能性がある」と指摘。集団的自衛権問題をめぐる国会審議は、具体的事例に即した議論が重要だとの認識を示した。
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