農林水産省は11日、地方の出先機関である「地域センター」を大幅に合理化する方針を固めた。拠点数を減らし業務を見直す。職員が高齢化し採用も抑えてきた経緯があり、すべての業務の維持が難しくなっているためで、8月末までに詳細な計画を公表する見通しだ。
政府は農林水産物の輸出強化に取り組んだりコメの生産調整(減反)の廃止を決定したりするなど、農業の成長産業化に向け政策を大きく転換しつつある。農水省は体制も同時に見直し、新たな政策に柔軟に対応できる組織をつくる考えだ。
地域センターは沖縄県を除く全都道府県にあり、支所を含め全国で約100カ所を数える。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。