日銀は15日、金融政策決定会合を開き、2014年度の経済成長率見通しを従来の1・1%から1・0%に引き下げた。4月に公表した16年度までの物価見通しは据え置き、15年度ごろに2%の物価上昇目標を達成するシナリオを維持。昨年4月に導入した大規模な金融緩和の継続も全員一致で決めた。
国内景気の現状判断は、消費税増税前の駆け込み需要に伴う反動減を受けつつも「緩やかな回復を続けている」とし、前回6月会合の表現を維持した。景気判断の据え置きは10カ月連続となる。
先行きは、緩やかな回復基調を続けるとし、反動減の影響は一時的で、夏以降の景気回復に自信を示した。
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