人手不足を原因とした企業倒産が各地で広がってきた。バブル崩壊後の景気停滞期にはほとんど見掛けなかったが、景気が上向きだした昨年から目立ち始め、ことしはさらに倍増する勢いだ。賃上げによる人材獲得競争はコスト増を招いて中小企業の経営を圧迫しており、アベノミクスで目指す経済再生の足かせとなる懸念が強まっている。
東京商工リサーチによると、2014年上半期(1~6月)は求人しても人が集まらない「求人難」による倒産が10件、「人件費の上昇」による倒産は10件だった。年間を通してそれぞれ10件と9件だった13年を、ことしは半年で既に上回るペースとなっている。
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