日銀は7日発表した7月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域の景気判断を4月の前回報告から据え置いた。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は出ているが、1月の前々回報告から3回連続で全地域の判断に「回復」の表現を盛り込んだ。
東北と東海は「回復を続けている」とし、残り7地域は「緩やかに回復している」「緩やかな回復を続けている」と判断した。日銀は、幅広い地域に景気回復の動きが広がっている点に関し、個人消費や設備投資などの国内需要が底堅く「雇用や所得環境も改善している」と説明した。
消費税増税の影響が懸念される個人消費は、全地域で判断を維持。
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