政府は、安全保障政策見直しの閣議決定に基づき、平時に自衛隊と連携して警戒や訓練活動に従事する米艦を守るため、自衛隊法に米軍装備の防護のための武器使用を可能とする規定を新設する方針を固めた。公海上でも適用され、艦船に限らず航空機など幅広く防護対象となる。早ければ秋の臨時国会への改正案提出を目指す。政府関係者が5日、明らかにした。
早期の法整備により、自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力指針(ガイドライン)の年末改定に盛り込み、同盟強化の象徴とする構えだ。北朝鮮のミサイル発射を警戒中の米イージス艦を守る任務などを想定。海洋進出を図る中国けん制の狙いもある。
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