【オタワ共同】日米など12カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)交渉で、食品の安全確保のルール作りを扱う「衛生植物検疫」の分野が事実上決着する見通しとなったことが8日、分かった。食品の輸入停止などの問題が起こった際、当事国同士の対話で問題を解決できる新たな仕組みをつくる方向で最終調整している。交渉関係者が明らかにした。
カナダのオタワで開催中の交渉官会合で議論が前進した。今回の会合では解決が難しいとみられていた労働分野でも協議が決着しており、妥結に向けた交渉進展への機運が高まりつつある。
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