【オタワ共同】日米など環太平洋連携協定(TPP)交渉参加12カ国は7日、労働問題が深刻化することを防ぐため、関係者が協議する仕組みを設ける方向でまとまり、労働分野のルール協議が事実上決着した。交渉関係者が明らかにした。
カナダのオタワで開かれている首席交渉官会合の3日目の協議で、労働分野を扱った。これまでは解決までに時間がかかる分野とみなされていたが、今回の前進により、交渉全体の進展に弾みがつく可能性もある。
これまでの議論で取り上げられた、児童労働や強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置も盛り込まれる見通し。
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