離島防衛へ船舶業界と有事協定
政府が策定した新たな防衛計画大綱のたたき台となった防衛省の内部文書「機動展開構想」の概要が5日、判明した。沖縄県の尖閣諸島を含む南西諸島地域の離島防衛を想定し、船舶業界と輸送協力の事前協定を結ぶ必要性を明記。有事の際は予備自衛官が民間船舶の全乗組員を務めることができるよう雇用を促す計画も盛り込まれた。南西諸島の有事に即応するため人的側面を強化する方向が明確になった。
有事の際、民間船の乗組員は活用できない。予備自衛官を活用する必要があると判断したが、戦時体制を前提とした姿勢には批判も出そうだ。
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