警察庁は3日、競技用空気銃の所持を例外的に認めている年齢を、現在の14歳から引き下げる方針を固めた。秋の臨時国会に銃刀法改正案を提出する。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、低年齢からの選手強化を目指す競技団体が条件緩和を求めていた。
年齢は8歳、10歳、12歳のいずれかで検討する。銃刀法は、18歳未満の空気銃の所持を禁止しているが、国体などの候補として地方の体育協会からの推薦があり、都道府県公安委員会が認定した14歳以上の選手は所持が認められている。対象となっているのは昨年末時点で260人。
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