超党派の2020年東京五輪・パラリンピック大会推進議員連盟は30日、五輪に向けたスポーツ振興のため、インターネットを通じて1千万人の個人寄付を募る構想の提言案をまとめた。寄付を通じて東京だけでなく全国の国民が大会準備に参加する意識を生み出す狙いがあり、遠藤利明座長は来夏以降に事業を始めるとの目標を示した。
提言案では、寄付金は五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場などの整備や、19年のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会も含めた国際大会の運営、競技団体の支援などに充てる。遠藤座長は「(寄付により)日本のどこにいても参加できる」と意義を語った。
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