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開催地自治体に分担金求める意向

[2014年10月17日 20:45]

 ラグビーの2019年ワールドカップ(W杯)日本大会組織委員会の嶋津昭事務総長は17日の理事会後の記者会見で、開催地に決まる10余りの自治体から分担金を求める意向を示した。総額36億円程度を想定しており「財政基盤を安定させることで、運営を円滑にさせたい」などと述べた。自治体へは配布したガイドラインで分担金の負担は示しているという。開催地は来年3月ごろに決定する予定。
 日本大会ではチケット販売を主な収入源と見込んでいるが、嶋津事務総長は「(来年の)イングランド大会はチケット収入で余剰が出るビジネスモデルをつくっているが、日本では難しい」と指摘した。

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