五輪会場整備に「1兆円近く」
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は24日、東京都内で講演し、開催決定前の計画に従って競技会場を整備した場合、東日本大震災からの復興で建築資材が高騰している影響などで、総額で「1兆円とは言わないが、それに近い金になる」との試算が出ていたことを明らかにした。
招致段階の詳細な計画を示した立候補ファイルでは、都が10会場の新設などで1538億円、組織委が仮設会場の整備で723億円を拠出するとしていた。森会長は試算の詳しい内容には触れなかったが、当初の計画を大きく上回ったため、組織委と都はコスト削減のために会場計画の見直しを進めている。
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