2020年東京五輪に向けて来年1月から大会組織委員会と日本オリンピック委員会(JOC)による合同のジョイントマーケティングが始まることを受け、JOCがアジア大会など五輪に関わらない分野について別の企業協賛プログラムを導入することが25日、関係者の話で分かった。
協賛金は1社につき6億円で、期間は20年12月末まで。
ジョイントマーケティングでは、協賛企業はJOCのマークの使用権や五輪の日本選手団への協賛権などを得る。JOCの別事業では協賛企業はアジア大会やユニバーシアードの日本選手団への協賛権や、JOCに協力するトップ選手を広告に起用する権利などを得る。
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