外務省の「スポーツ外交強化に関する有識者懇談会」は4日、2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、スポーツを通じた国際貢献に取り組むよう政府に求める最終報告を、城内実外務副大臣に提出した。具体的には、対立する国同士による競技、交流の場を設けることで、平和の構築、定着につなげることを挙げた。
最終報告は「スポーツは公正なルールにのっとって競うことを通じ、相手を尊重する気持ちや、相互理解の精神を育む。平和を生み出す力がある」と指摘。その上で「紛争地域・紛争直後の地域などからスポーツ関係者や青少年を日本に招待し、共に活動する場を提供」することを提案した。
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