文部科学省が2015年度のスポーツ関連予算で、競技団体が合宿などの強化事業で補助を受ける際に生じる事業総額の3分の1の自己負担について、財政基盤の弱い団体を優先して負担を解消するなどの優遇策を導入する方針を固めたことが8日、分かった。20年東京五輪に向けたスポーツ界の希望を受け、文科省が概算要求に盛り込んだ全面的な負担解消は見送られる方向となった。
関係者によると、競技団体の負担分は財政規模や事業内容によって割合に差をつけることで調整しており、詳細は日本オリンピック委員会(JOC)代表者や有識者らで構成するタスクフォース(特別チーム)が検討する。
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