2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は15日、参加国・地域に事前合宿の候補地を紹介するガイドを作成するため、誘致を目指す都道府県や市区町村を募集すると発表した。申請書の応募期間は3月20日から18年7月31日まで。ガイドは来年8月ごろから順次、組織委のホームページに掲載する。
各競技の国際連盟が求める水準のトレーニング施設と、ホテルや寮など宿泊施設を提供できることが応募の条件。企業や大学は直接、応募できず、自治体との相談が必要となる。
多くの自治体が経済効果を期待して外国選手団の事前合宿誘致に積極的な姿勢を示している。
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