日本オリンピック委員会(JOC)が20日に開いた理事会で、2015年度の国庫補助金が14年度の約25億9300万円から大幅に減少し、約2億700万円となることが報告された。JOCが競技団体に配分してきた国からの選手強化費の大半が、日本スポーツ振興センター(JSC)を通じて配分される制度に変わるため。
86億円規模の14年度補正予算も承認された。1964年東京五輪の50周年記念式典開催などで当初予算から約8億円増えた。
アジア大会など五輪に関わらない分野で、新たな企業協賛プログラムを1月から導入したことも報告された。
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