日本オリンピック委員会(JOC)は18日、強化育成専門部会を開き、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、中東に遠征する競技団体に対して安全情報の確認を徹底するよう注意喚起した。
外務省から緊急情報などをメールで受け取れる短期渡航者向け登録システム「たびレジ」に、引率者だけでなく選手も登録するよう推奨した。JOCの担当者は「現場では刻一刻状況が変わる。選手一人一人に情報が行き渡るようにしてほしい」と語った。
強化担当者が選手の行動規範や強化策について情報交換する「監督・コーチ専門部会」を設置することも決めた。
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