サッカー普及に国の支援を
サッカーを通じた交流を進めようと274の市と区でつくる「日本サッカーを応援する自治体連盟」が3日、国にグラウンド整備などサッカー普及のための支援を求める要望書を出した。
連盟はほかに、サッカー教室や、地域に根差したスポーツクラブの育成、快適に観戦できるスタジアムの整備に助成制度を設けることを求めた。
国会内で文部科学、総務、国土交通、経済産業の4省に要望した清水勇人会長(さいたま市長)は「各自治体も努力しているが、単独ではできないこともある。支援をお願いしたい」と話した。
連盟は昨年11月、サッカーで自治体交流を目指そうとつくられた。
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