2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、来年2月までに国際オリンピック委員会(IOC)に提出する大会開催基本計画の策定を進めるため、関係省庁や民間企業などから専門家を集めて組織を拡充することが2日、関係者の話で分かった。現在の6部署を「大会準備」「マーケティング」「警備」「情報通信」など10局に再編する。5日の理事会で決める。
大会開催基本計画は競技計画や輸送、安全対策などを詳細に記載したもので、今後取りまとめの作業が本格化する。組織委幹部は「計画をきっちりつくるためにも、早めにエキスパートを加えて組織態勢を固める必要があった」と説明した。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。