日本オリンピック委員会(JOC)は8日の選手強化本部会で、2020年東京五輪に向けた国からの選手強化予算の大幅拡充やJOCを中心とした強化態勢の一元化を求める要望書を、文部科学省や超党派のスポーツ議員連盟に提出することを決めた。今月中旬まで加盟競技団体から意見を募って最終案をまとめ、6月中にもJOCと全加盟団体トップの連名で出す。
要望書の案では五輪までの6年間で「選手強化費として最大1千億円の確保が必要」としている。橋本聖子選手強化本部長は新たな強化拠点なども必要との認識を示し「1千億円では厳しいかもしれない。覚悟を持ってやらないといけない」と述べた。
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