2020年東京五輪・パラリンピック招致委員会と東京都は18日、招致活動報告書を公表した。経費の総額は88億5千万円で、予定の75億円を超えたが、招致委への寄付金が予想を上回り赤字にはならなかった。招致委は余剰分3億7千万円を20年五輪の大会組織委員会への寄付などに使う方針。
報告書によると、経費の内訳は立候補ファイルや申請ファイルの策定に10億5千万円、海外向けの招致活動に41億円、招致ムードを盛り上げるためなどに37億円。
41億円のうち5億3千万円は、招致が決まった昨年9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会への出張や事務局運営などに使った。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。