全日本テコンドー協会は不適正経理があったとして、是正を求める内閣府の公益認定等委員会から16日に勧告を受けることになった。内閣府が15日発表した。テコンドー協会は資格停止処分にした正会員に議決権を与えなかったことが一般法人法に抵触するとして昨年12月に勧告されており、今回で2度目となる。
協会は内閣府から補助金などの会計処理が正しく行われているかの報告を求められていた。2012年には公益社団法人の認定を受けたが、今月6日の理事会では組織や財政基盤に問題が多いため、認定取り消しを申請するという異例の方針を示している。
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