2020年東京五輪・パラリンピック招致委員会への民間からの寄付金が、当初の計画を約11億円上回る約49億円に達していたことが18日、関係者への取材で分かった。余剰分は、落選した16年五輪招致で生じた負債の返済などに充てる方針。
東京都と招致委は、招致予算のうち38億円を民間から調達する計画だった。昨年9月の招致成功後にまとめたところ、20年五輪招致委の収入は約65億円となり、招致活動経費は約54億円となった。招致委は差額の11億円を16年五輪招致での負債の返済や、20年五輪の大会組織委員会への寄付に使い、収支は均等する見通しとなった。
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