【ロンドン共同】サッカーの2018、22年ワールドカップ(W杯)招致の不正疑惑を調査した国際サッカー連盟(FIFA)倫理委員会の裁定部門トップを務めるエッカート氏は13日、開催地の再選考を行うほどの重大な不正の証拠はなく、18年ロシア、22年カタール両大会の開催を妥当と結論づけた。倫理委員会の調査部門が9月に提出した報告書に基づき、声明を発表した。
カタールの招致には透明性の欠如などを指摘したが、同国出身FIFAの有力理事の不正献金は、W杯招致とは無関係とした。ロシアは招致委が当時使用していたコンピューターが廃棄され不正を裏付ける証拠が得られなかった。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。