2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は2日、各国・地域の事前合宿誘致に興味を示す市区町村を対象とした最後の説明会を東京都庁で開き、113の自治体が参加した。組織委によると、過去2度の説明会と合わせ、402の自治体が参加する盛況ぶりだった。
組織委は20日から誘致申請の受け付けを開始。トレーニング施設、宿泊施設などで要件を満たした候補地を来年8月ごろからホームページに掲載し、各国・地域の合宿地選びの参考にしてもらう。参加した群馬県高崎市教育委員会教育部スポーツ課の青木信幸課長補佐は「地域活性化や、市のPRにつながる。積極的に取り組みたい」と話した。
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