2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は24日、各国・地域の事前合宿誘致に興味を示す市区町村を対象とした応募要項の説明会を東京都庁で初開催し、約160の自治体が参加した。来月2日まで残り2回の説明会を合わせ全都道府県から400を超える自治体が参加する予定で、組織委の担当者は「高い関心を持ってもらっている」と歓迎した。
組織委は来月20日から誘致申請の受け付けを開始。トレーニング施設、宿泊施設などの要件を満たした候補地をリオデジャネイロ五輪が開催される来年8月ごろからホームページで公開し、合宿地選びの参考にしてもらう。
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