団体球技の国内リーグの活性化を目指す組織で、森喜朗元首相が会長を務める日本トップリーグ連携機構の元会計担当職員が、2011年度に約1千万円を着服していたことが15日、関係者の話で分かった。
着服は12年5月に内部で発覚。総務担当役員と事務局長が独自に判断し刑事告訴を避けて理事会に諮らずに対応、元職員の家族から弁済を受けた。しかし、20年夏季五輪の東京招致への悪影響を考慮して昨年3月の弁済完了後もことし1月まで理事会などに報告しなかった。着服の使途などは分かっていないという。
市原則之専務理事は「知らなかったでは済まされない」と進退伺を出したとしている。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。