2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都がIOCと協議している会場見直し案を実施した場合、整備費は約2600億円に抑制されることが19日、関係者への取材で分かった。建設資材の高騰などで、約4600億円に上ると試算されていた。
立候補ファイルでは当初、都は10会場の新設などで計1538億円の費用を見込んでいた。
東京都の舛添要一知事は19日午前、国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長と都内で会談。整備費用を含めた見直し案を協議したとみられる。知事は同日午後の都議会特別委員会で、協議の結果を公表する見通し。
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