下村博文五輪担当相は23日のNHK番組で、2020年東京五輪に向けた選手強化策として、スポーツ競技団体が国の補助金を受けて実施する強化事業について、現在3分の1となっている団体側の自己負担分を実質ゼロにする方針を示した。
下村氏は「他の国に比べ、わが国のスポーツ予算は極端に少ない。3分の2を国が負担するときに、競技団体は3分の1を集めなければならないが、これを用意できないため補助金を辞退する団体もある」と指摘。
その上で「20年までの6年間、時限立法的に(競技団体の負担分である)3分の1を別の強化費により、事実上国が負担することを考えていく」と述べた。
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