新聞社や放送局などでつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会の第58回全国大会は25日午後、松江市のホテルで分科会が開かれた。12月施行予定の特定秘密保護法をめぐり、政府の秘密指定乱用を防ぐために、情報公開制度を最大限活用して監視を強めるべきだとの意見が出された。
知る権利や秘密保護法がテーマの分科会では、政府の情報保全諮問会議委員の清水勉弁護士が講演。清水氏は法施行で公文書管理が適切に行われれば、取材する側にとっても対象となる文書を特定しやすくなるメリットがあると述べた。
京都大の曽我部真裕教授(憲法)は「積極的に情報公開請求を行うべきだ」と訴えた。
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