国内の文化財を共通の特徴ごとにまとめて「日本遺産」に認定する国の新制度をめぐり、地方自治体から計約50件の申請があったことが10日、文化庁などへの取材で分かった。同庁は4月以降、文化財や観光の専門家による検討を踏まえて約15件を選ぶ。東京五輪が開かれる20年までに100件を認定したい考えだ。
新制度は、世界遺産の人気を参考に、貴重な文化財を広くPRして地域の観光振興につなげるのが狙い。歴史的な価値や意義を分かりやすく説明できる「ストーリー性」を有し、日本の魅力を海外にも発信できることを認定基準とする。15年度の初回認定に向け、10日まで募集していた。
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