（左）首藤奉文候補　（右）高橋義孝候補

　２０日に告示された由布市長選。現職の首藤奉文候補（６９）と新人の高橋義孝候補（４６）＝共に無所属＝が市内各地で政策を訴え、支持を呼び掛けている。市の発展に向け、どのように市政のかじ取りをするのか。両候補に重点的に取り組む公約を聞いた。（届け出順）

　本庁舎増築に特例債　首藤奉文候補

　【本庁舎方式導入】庄内庁舎に課を集約させれば業務を効率化できる。職員や庁舎間移動経費も削減でき、年間約４５００万円をカットできる。庁舎増築には約８億円かかるが、合併特例債を使えば市の負担は約２億４千万円で済む。挾間、湯布院に置く両振興局は職員を増員して窓口サービスの向上を図るとともに、局長の権限を強化する。
　【農業、観光の振興】農作物のブランド化を推進。鳥獣害にも取り組み、柵の設置に対する補助金を設ける。観光面では全国にない観光施策を発信するため、外部から観光のプロを招いて官民で新組織をつくる。
　【防災・情報通信網の整備】緊急時にスイッチが自動的に入る防災ラジオを全家庭に設置。防災情報を早期に伝達する。市内全域での光ファイバー網整備も完了させる。
　【挾間の新水源確保】挾間地域の安定的な水源確保のため、上流からの取水や地下を流れる伏流水の発見に向け調査研究を始める。

　既存の施設活用する　高橋義孝候補

　【資源連携】市内に点在する食文化、農業、自然、観光などの資源を結び付け、ダイナミックな戦略を考えて各産業を成長させる。
　【由布ブランドの確立】６次産業を推進し、農産、畜産品をブランド化。磨きを掛けた上で、自ら全国に発信していく。
　【教育・福祉の充実】まちづくりの原点は人づくり。次代を担う子どもたちを社会総ぐるみで育てる環境をつくる。子育て世代の負担軽減や住環境整備を促進。子どもに地域の伝統・文化を受け継いでもらい、集団の中で個を磨き学力を向上させる。福祉面では、地域でお年寄りを支え合う「地域包括ケア」の態勢づくりに取り組む。
　【本庁舎増築問題】本庁舎方式は否定しないが、財政改革に取り組んでいる中で８億円かける増築は論外。合併特例債を使うと言うが、これも国民の血税。インフラ整備など他事業に使うべきだ。庁舎は既存の施設を活用し、地域の特性に合わせて課を配置する。

（２７日、２０時より開票速報を行います。）