大分のニュース

県内初の認定NPO法人に「青空の会」

[2013年02月14日 14:37]

「認定特定非営利活動法人」の認定を受けた「青少年の自立を支える青空の会」の沢田正一理事長(右)と、妻の加代事務局長=12日、県庁

 一定の要件を満たした団体を認定し、活動支援の寄付を受けやすくする「認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)」に「青少年の自立を支える青空の会」(大分市城原)が県内の団体として初めて認定された。同法人制度が導入された2001年度以降、県内“第1号”の認定NPO法人となった。

 「青空の会」は2004年から、虐待されたり保護者が養育を放棄したりして家庭で暮らせない15歳から20歳までの6人を、自立援助ホーム「ふきのとう」で受け入れている。
 12日に県庁であった交付式では、広瀬勝貞知事が「行政の手が十分に行き届かない分野で大切な仕事に取り組んでいる」と地道な活動をねぎらい、認定証を手渡した。
 認定により「青空の会」に個人が寄付すると国税と地方税(県民税、市町村税)を合わせて、寄付金額の一定額が税額から控除される。法人が寄付する場合も、所得金額を計算する際に利益から差し引くことができる損金(経費)の限度額の枠を広げることができるメリットがある。
 資金面の支援を受けやすくなる青空の会の沢田正一理事長(51)は「国が支援の対象外とする分野での事業も展開したい。今回の認定で活動を広く知ってもらい、財源の確保にもつなげたい」と期待している。
 今年1月1日現在、全国では296団体が認定を受けている。
 県の県民活動支援室は県内初の認定NPO法人誕生について「これまで認定基準が厳しかったが11年6月の法改正で基準が緩やかになり、適用することができた」と説明。現在、県内では10団体前後のNPO法人が認定を目指しており、制度の活用により、民間団体の社会活動が活発化することが期待されている。

<ポイント>認定NPO法人の認定基準
 NPO法改正後の新基準では▽収入のうち寄付金などが占める割合が20%以上▽事業年度中の寄付金総額が3千円以上の寄付者合計が年平均100人以上―など3項目のいずれかの条件を満たせばよい。ほかに適切な情報公開や運営管理といった基準に適合していることが求められる。この制度とは別に、大分県や大分市などは、寄付をすると地方税の税額控除を認める、より緩やかな基準の指定制度を設けている。

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